2016-03-23 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
このため、国土交通省では、国産航空機ＭＲＪの審査を的確に実施するため、平成十六年に名古屋地区に航空機技術審査センターを六名体制で設置し、現在では七十三名まで体制を拡充しているところでございます。 型式証明におきましては、基準への適合性を確認するため、設計図面の審査に加えまして、実物の航空機による強度試験、飛行試験などを行う必要があります。
このため、国土交通省では、国産航空機ＭＲＪの審査を的確に実施するため、平成十六年に名古屋地区に航空機技術審査センターを六名体制で設置し、現在では七十三名まで体制を拡充しているところでございます。 型式証明におきましては、基準への適合性を確認するため、設計図面の審査に加えまして、実物の航空機による強度試験、飛行試験などを行う必要があります。
電力間が本格的に競争してくれる、例えば、大阪地区で中部電力も売るし、名古屋地区で関西電力も売る、こういう形の競争というのも競争の促進に強力にきいてくると思います。
先生御指摘の名古屋地区の状況につきましては、日本銀行の名古屋支店を通じて詳細な報告が上がっておりますけれども、そうした地域による差も含めまして、日本銀行として状況を丹念に見ていきたいというふうに思っておりますし、先週は金融緩和の強化を決定したところでございます。
しかし、これ冷静に考えた場合、東京中心の関東とか、それから名古屋地区とか大阪のいわゆる大都市であればそれはもう十分充足することができるのかなと思いますけれども、これは現実問題として地方の都道府県、それだけの見識者というのは集められるかどうかという話だ。
したがいまして、当該運賃格差を是正するということで需要の回復を図るということを目的にいたしまして、昭和五十三年七月に京阪神地区に設定されまして、順次、首都圏あるいは名古屋地区にも適用されているものでございます。
これは、名古屋地区でたまたまこういうことが起こったんですけれども、今回の電波法の改正というのが、国民や地方自治体の理解を得ることができずに進んでいくという無謀なことであるというのが、今回のテレビのタワーがなかなかできないということの問題であるということを指摘して、私、時間が参りましたので、質問を終わります。
一つの例として、一月三十日の日本経済新聞に名古屋地区の預金、貸し出しの五年間の増減というデータが出まして、それをちょっと御披露させていただきますと、名古屋に私たち地銀、三行ありますが、五年前と比較しますと、預金が八・五から九・六に上昇し、貸し出しは六・五から七・〇に上昇しているわけでありまして、上昇している反面、これが減少しておりますのが都銀の名古屋支店ということになるわけであります。
音源、周辺ともに誠心誠意の努力を重ねまして、ついに和解にこぎつけまして、名古屋地区等についても今正常の運行が図られている状況にございます。 そこで、沖縄の基地周辺に対する住宅防音あるいは公共施設に対する防音工事はどのくらい進捗しているか。
それから、私は新幹線の騒音対策について直接担当者、責任者であった時代がありますが、これについても名古屋地区を中心に訴訟が起こりまして大変な騒ぎになったんですが、誠心誠意やりました結果、結局和解をいたしまして、現在では周辺の皆様からほとんど苦情はない、こういう実態が既にでき上がっております。
この地域については、関係機関がそれぞれ観測研究をかなり密にやっておるわけでございまして、大学について申し上げますと、名古屋地区については名古屋大学、それから紀伊半島の中部地域については東大地震研、それから京阪神地区につきましては京都大学防災研が、地震や地殻の変動あるいは地磁気等の観測点を設けまして観測研究を行っているところでございます。
私は、ＮＨＫと民放というのは、この四十年来同じ土俵の上で、しかも日本の放送を両方から支えてきた、そういう一種の戦友ではないかという考え方をしておりまして、そのようなことのために民放、ＨＮＫがいがみ合うという形は絶対好ましくない、日本の放送をあわせてよくしていくという観点に立つべきだというぐあいに思いましたので、早速、各地の民放連に所属する会社、例えば札幌地区、仙台地区、山形地区、名古屋地区、それから
その後、その入り方が、東京と名古屋地区につきまして入りました現在のＩＤＯという会社はＮＴＴ方式で、ＮＴＴ、現在はドコモでありますが、ＮＴＴと対抗した。
ＩＤＯという会社が最初それに対抗するために東京、名古屋地区で始めたわけですが、どうしても営業上立ちおくれるということがありまして、途中からやはり北米方式でもって対抗したいと。
私は、自動車電話、現在では携帯電話といっておりますが、これを今からちょうど七、八年前に許可を受けまして、関西から始まりまして東京、名古屋地区を除く全国で地元の資本の方々と一緒になってやらせていただいております。
そこで、通常はある意味のすみ分けができるのでございますが、だんだん込んでまいりますと、貨物も夜中だけではなくてもう少し朝方に走りたいとか、ちょうどラッシュ時間帯に名古屋地区を通るというところでそこに何とか一本人れたいというようなことで、確かにダイヤ調整は非常に難しゅうございます。
しかも、この裏の経営者、陰のオーナーと言われている人は、後で触れますけれども、九州においても、あるいは名古屋地区、奈良、北海道においても同じようなことを次から次へ手がけてきて、いわゆる病院経営を食い物にしてきている、こういう事実が情況証拠としては明らかなんですね。 だから、ここで、こうしゃべっていると時間がだんだんなくなってきますが、情況証拠については厚生省に私は申し上げてまいりました。
その結果ですが、平成元年度における時差通勤通学の協力者数は、東京地区で約百七十四万人、大阪地区で約五十二万人、名古屋地区で約六万人、福岡地区で約五万人、仙台地区で約三万人というふうに把握しております。
ただ、私が今考えておりますことは、今御指摘の国立病院で三十七、こうなっておりますが、例えば名古屋の地区で面分業ということで、薬剤師、薬局サイドの体制ができますと、せっかくできたそういった体制をその地域の他の病院に使ってもらう、名古屋地区での、愛知地区での他の公立病院にまず使っていただく、こういうことが一番現実的ではないかというように考えております。
名古屋地区では、名古屋環状二号線の例で申し上げますと四六％となっております。
次に、ファインセラミックスセンターは、セラミックス産業の集積度の高い名古屋地区に技術基盤の整備による同製品の品質向上を目的に最近創設された民間主導の研究施設であります。同センターは、今後研究開発の推進、中小企業向け事業、国際交流事業等を中心に積極的に事業を進めていくこととしているとの説明がありました。
今度の国土庁の概算要求を見ておりましても、そのために各省縦割りを横に横断をしてプロジェクトをつくって研究をしよう、そのための予算が要求をされておるやに聞いておるわけでございますが、たまたまそういう問題に呼応いたしまして東海銀行が、今月二十四日でございますけれども、首都圏構想をぜひ名古屋地区で受け入れようではないかという大変壮大な一つの方針というよりも調査レポートを出しておるわけであります。
○大矢委員 八月四日の第一回の大阪・名古屋地区の地価対策連絡会議におきましても、監視区域を従来は東京を中心に指定をされておりましたけれども、大阪市におきましても適正地価問題研究委員会（仮称）を設けまして、監視区域の指定について検討するということのようでございましたけれども、既に冒頭申しましたように、東京の業者の感覚で大阪に殴り込みをかけられました。